2018.07.21
外国人労働者の環境整備が急がれる
北日本新聞に気になる記事が出ていました。
政府が目指している外国人労働者受入の新制度に関してです。
昨年法律が変わり外国人技能実習生は、最長5年まで日本での就労が可能になりました。
詳しく見ると色々と条件があって素晴らしい！とはとても言えませんが、5年までチャンスが拡がったということは、長期滞在を望んでいる企業や外国人の皆さんにとっては良いことだと思います。
さて、政府が進めている新制度に関してですが、ニュースや新聞の情報では人手不足が深刻な農業、建設、造船、宿泊、介護の5分野を対象に進めるという話でした。
この話を聞いて誰もが何で5分野だけなの？と思っていたと思います。
日本の人手不足は5分野だけだと政治家の皆さんは思っているのか？
･･･と思っていたところに、この記事が目に止まりました。
要するに5分野だけではなく、金属加工業やその他の製造業、あるいは水産業や食品加工業なども幅広く対象になる可能性があるということです。
当たり前ですよね。
新制度は外国人技能実習制度と合わせると最長10年の在留が認められるということです。
しかし10年･･･今までの3年から5年、そして10年と急激に変わって来ていますが、そもそも在留期間を決められているのがおかしいと思います。将来的には在留期限のない資格に移行して行くと言っていますが、おそらくかなりの技能水準や資格、テストをクリアしないとダメだ！というルールを作りそうです。
まじめにやっている外国人労働者の皆さんに、やたら難易度の高い要求だけを押し付けるのは反対ですね。
そんなことも含めて外国人労働者に関する環境や法整備を急いでやって欲しいものです。